国籍法とホテルと小室さん

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    悪化する経済ニュースのウラで、最近話題になっているのが、この「国籍法改正」問題。
    11月4日に閣議決定され、翌日から審議されています。

    ハッキリ言えば、日本人にとっては全く利益のない法律で、これが可決されれば間違いなく犯罪は増加し、とんでもない事になるんですけど、中国人や南北朝鮮人を中心とした工作活動に見事に引っ掛かった国会議員達は、この法案の成立に躍起になっています。

    ま、こんなアホ議員達には二度と投票しないとして、私が感心するのは、このいわゆる「外人部隊」の工作活動の凄さ、ですかね?

    1:麻生総理のホテル問題や、漢字読み間違え問題(正確には、問題じゃないですが)を大々的にマスコミを通じて報道させ、この法案から国民の目を背けさせる。

    2:そして、かねてから問題視されていた「超有名人」である小室哲哉氏の逮捕を11月4日(閣議決定日)に設定(とどめの一発!)。


    う〜む、凄い。

    もちろん、偶然じゃないです。外人部隊は緻密に計算しているのです。

    彼らはホントに「日本」が好きで、どうしても日本を「我が物」にしたいんでしょうね。
    お気持ちは察しますが、申し訳ないけどお引取り願いたいものです。

    通貨に注意

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      世界の株価暴落が激しい昨今です。
      日本ではあまり報道されていませんが、実は各国の「通貨暴落」の方が、実際は大きな問題なのです。日本で円高になってしまったのは、この通貨暴落が原因ですね。(各国通貨が不人気→円が人気→円高)

      ちなみに円高は、輸出企業には大打撃ですが、日本人個人として考えると、実はそんなに問題ではありません。輸入品が安くなり、物価高が抑制される可能性があります。海外ブランドだって、安く買えます。オマケに海外旅行も安くなります。出掛けるなら、むしろ今でしょう(中国、北朝鮮以外)。

      但し…行き先の「国内情勢」には十分に注意しましょう。

      現在の金融危機の速度は、9月10月に入り猛烈なスピードで進んでいます。お金の価値が下がるのはおろか、ヘタするとアイスランドのような国家が今後多数出てくるかもしれません。情勢が不安定な国では、暴動の起こる可能性も非常に高いといえます。

      マスコミがやたらと「日本がヤバい」と不安を煽っていますが、日本なんて全然いい方ですから、国内にいる限りでは安心して生活していいと思います。私が問題視しているのは、「他国との関係の話」ですので、新興国など「金融に弱い国」と取引していたり関係を持っている方は、「十分注意してください」という事なのです。


      ・・・以前からも書いているが、特に韓国と取引している方は、早く手を切るべき。
      特にここ数ヶ月の通貨乱高下は、素人目に見ても常軌を逸している。

      他国との金銭トラブルは、そう簡単に解決できませんよ。

      序章 From 北欧

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        北欧の国アイスアンドが、「全銀行を国有化する」との事。
        最悪の場合、国家破綻もありうる、と首相自らがテレビ演説したらしい。

        …う〜む、とうとう来たか。

        オマケにアイスランド通貨「クローナ」を固定相場にするらしい。

        …ヤバい。非常にヤバい。


        「電車」で例えるなら、腹痛がヒドいにもかかわらず、間違って「急行」に乗ってしまった時くらいヤバい。

        「演劇」で例えるなら、重要な長ゼリを3ページほど飛ばしてしまい、前後のシーンが全く繋がらない事に気付いた時くらいヤバい。

        「野球」で例えるなら、試合会場にバットの変わりに、間違えてゴボウを持って来てしまったくらいヤバい。

        「ドラゴンボール」で例えるなら、サイヤ人が地球を攻めて来た時に、迎え撃つ戦士が「ヤムチャ」しか残っていないくらいヤバい。


        つまりこの出来事は、まだまだ序章に過ぎないという事です。

        解決策は?

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          とうとうダウも10000割れです。
          明日の日経も、誘爆して10000を割れるかもしれません。

          株も不安、外為も不安、という事で、世界のお金は「円」に流れ込み、対ドルでもユーロでも円高が続いています(つまり、円が大人気!という事)。ま、そんな訳で世界恐慌レベルの金融危機が起きている昨今ですが、皆様の生活はいかがでしょうか?

          「そんな世界規模の事なんか知らねーよ」

          …なーんて考えないでくださいね。コレ結構大事な問題ですから。難しい話は抜きにして、「んじゃ、コレの解決策は?」という事について少々。

          色々と政治、経済界の人々の意見を見たり聴いたりしてみましたが、ハッキリ言ってよく分かりません(多分、彼ら専門家でも分からんのだと思う)。

          過去の事例を参考に考えてみると、間違いなく「戦争」へと向かうのが通例(粛清的な意味合いもアリ)なんですが、時代は21世紀。先進国がそんな簡単に「ドンパチ」出来る訳がありません。ドンパチ大好きのアメリカも、大統領選挙前という事で、現時点ではこういった強行策を出せずにいますし…。

          どうなるんでしょうね、ホント。

          とりあえず、外国(特に新興国)と取引している会社にお勤めの方はご注意を。
          ハイパーインフレや、最悪の場合「国家破綻」が来る可能性が高いんで。

          「必読」トリプルセブン!

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            パチンコじゃないですよ。
            これは、昨日のダウ平均(NY株式市場)の値下がり額です。

            777ドルという額は、当然ながら「史上初」の下げ額(パーセント換算だと違います)です。アメリカ下院議会が、緊急経済安定化法案を否決しちゃったんで、マーケット(スーパーではない)に不安が走り、このような結果となってしまった訳です。

            為替市場もしかり。ドルがやばい、という事で、相対的に円が高くなってしまっています。
            (午前6時26分現在、1ドル104円04銭〜15銭)

            シカゴVIX(恐怖指数。凄い名前!)は、今朝の段階で「46.72」。
            アジア通貨危機(38.20)よりも、同時多発テロ(45.74)よりも、高いのです。



            …全く意味が分からない方へ。

            一般企業で言うならば「社長や幹部」、劇団で言うならば「座長(主役)や制作」、バンドでいうならば「ドラムスや指揮者」、が入院しているにもかかわらず、手術費用を「社員や劇団員」など下部の人間の多数決で「拒否」されてしまった、という事です。

            理由は、「アイツが嫌いだから」、もしくは「私達にお金がないから」といった感じで。

            つまり、上層部(銀行や証券会社)だけを助けるのは、確かに「いかがなものか?」と考えるのはある意味当然なのですが、逆にその上層部がいないと、重要な決断や公演、ライブが行えないという事になります。組織とは、下ばっかりが元気でも、しょうがないものなのです。残念ながら。

            そこで、マーケット(観客や顧客)に不安がよぎって株価が下がった、という事です。


            多くの銀行や証券会社が破綻してしまうと、中小企業は「運転資金」を借りる事ができません。その為、今度は中小企業が倒産してしまう可能性が高いのです。アメリカ国民や議員たちは、このところがあまり分かっていないのです。
            (ちなみに欧州では、政府が銀行救済の真っ最中です)

            …ちなみに、マスコミではやたらと「日本経済がヤバイ」と連呼してますが、世界の景気と比較すると、一番元気なのは、実は日本だったりします。
            もっとヤバければ、多くの国内企業が破綻したり、暴動が起きてるばずです。

            しかし現在、経済は一国の問題ではありません。
            今日の日経や各国株式市場や、為替市場は大混乱になると予想されます。
            (オマケに月末!ヒー恐ろしすぎる!!!)


            第二の「アクアラグナ」にご注意を。(株式所有者は、今は絶対に売るな)

            アクアラグナに関しては、こちらの日記で。
            http://blog.kanjosen.com/?eid=786780

            ぜひ小学校へ!

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              「世襲内閣、論功行賞内閣。イヤー、これでいいのでしょうか…」
              昨日の報道ステーションで、古館さんが凄く深刻な顔をしてこのような事を言ってましたけど…

              「別に、いいんじゃね?」

              仕事が出来れば、世襲だろうがなかろうが、特に問題ないと思いますけど。
              …できなきゃ、そう何度も七光りやコネ「だけ」で当選できるような、甘い世界じゃないでしょ、
              電通じゃあるまいし(そもそも「世襲」は否定語ではない)。

              論功行賞?そりゃー自分が総裁選で当選するために、必死に応援してくれた議員を大臣に起用するのって、当然じゃないの?逆に言えば、自分(麻生さん)を否定した議員なんかと一緒にやりたくはないでしょう(仕事の能率も落ちるし)。

              朝日や毎日を始め、左派を中心に、マスコミはこの二つのキーワードを使ってネガティブキャンペーンをやりたいみたいなんですが、どう考えても「ネガティブ」になっていない(!)。否定語ではない言葉を多用して、国民に不安を煽るやり方が、未だに通じると思ってるんですね。う〜む、アホ過ぎです。

              …しかし「なぜ」、同じ与党である公明党(創価学会)は批判しないんだ!?


              以前にも、民主党の菅さんが「世襲はよくない」みたいな発言をして自民党を牽制してましたけど、代表の小沢さんも幹事長の鳩山さんも、立派な「世襲議員」です。オマケに菅さん、自分の息子を選挙に出してますが…(ちなみに、彼は落選)。

              新内閣を批判したいのなら、もうちょっと「賢く」批判して欲しいものです。

              「もうちょっと現場の分かる、叩き上げの議員を起用するべき」とか、「民間からの大臣を入れるべき」とか、「女性閣僚が少ない」とか、弱点は一杯あるでしょうに。ちなみに報道を色々と比較しましたが、NHKは結構中立だったなー。


              最後に、アホ政治記者の、小渕少子化問題担当大臣(小渕元総理の娘さん。一児の母)への質問内容について。

              「これから子作りのご予定は?」

              …お前、芸能部行けよ。幾らなんでも一国の大臣にその質問はひどすぎる。
              最近は、野党もマスコミも、与党への批判内容の「レベル」が低すぎます。

              ぜひ、小学校再入学を、オススメします(楽しいぞ)。

              まだですけど

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                次回総選挙(少なくとも1年以内)の話です。

                自民党が参議院で過半数を持っていない(公明党と足しても足りない)ので、次回の衆議院選挙後、政局は大荒れになると予想されます。

                民主党(野党)有利(政権交代)の報道が多いのですが、公平を期す為に「ちゃんと」分析してみると、衆議院で野党が過半数(241)を獲るには、現在の議席(144)にプラス「97」議席以上にしないといけないのです。小泉フィーバーで凄かった前回の衆議院選挙でも、実際与党は最終的に61議席「しか」増えていません。

                従って、確率的には与党が3分の2を割る(野党でプラス15以上96未満)だけになる可能性が非常に高いのです。こうなってくると、与党も3分の2を使って衆議院で再議決をする事ができなってしまい、野党も衆議院で過半数は獲れていない、という結果になります。

                …そしたら、どうなるんだろう??

                次回の総選挙に注目です。


                ちなみに、民主党やマスコミがやたらと「解散総選挙」を連呼してますが、選挙は「まだ」ですんで皆さん、そこの所をお忘れなく。今日は、新しい与党政権が誕生するだけでなんで。

                ※麻生さんは、昔から個人的に凄く興味を持っていた政治家なので、ぜひとも頑張って欲しいのですが、公明党との連立を早く切って欲しいというジレンマにもかられていたりもします。

                う〜ん、政治は、難しい。

                アクア・ラグナ

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                  アクア・ラグナとは、漫画「ワンピース」の世界で起こる、一瞬にして街を飲み込む「高波」の事です。(32歳のオッサンになっても、ワクワクしながら楽しく読んでます)

                  …で、本題です。

                  先週もちょっと書きましたが、やはり、リーマン・ブラザーズ証券は破綻してしまいました。更に、BOA(歌手ではなく、バンク・オブ・アメリカの方)がメリルリンチ証券を買収、との事。オマケに、リーマンの破綻を受け、AIGがヤバイ、という話も。。。

                  難しい話は抜きにします。これ、凄くマズい状況です。

                  正直、リーマンなんかが破綻したところで、一般人には「ざまぁみろ、詐欺みたいな商売してるからだアホー!」的な感覚ですけど、AIGは保険会社です。

                  「アリコ」「AIU保険」「アメリカン・ホーム・ダイレクト」などは全てこのAIG傘下(マンチェスター・ユナイテッドのスポンサーでもある)。皆さんの保険も、必ずどれかは当てはまるくらい身近な会社です。バンバンCMを流している状況を考えて、テレビメディア・広告業界にも莫大な資金を供給している会社です。

                  もちろん、いきなりこれらの保険がパー、何てことはありません。FRB(アメリカ中央銀行)も、当然公的資金導入を考えているでしょう。しかし、危険である事に間違いはないのです。

                  今後、第二、第三のアクア・ラグナが世界経済に押し寄せるでしょう。
                  何とまぁ…恐ろしい!!

                  他人事のように書いてますが、かなり怖いです。弊社の大元のクライアントに影響する話でもありますし、芸能業界も再編するかも…今後もマーケットの動向に注目です。


                  オマケ:
                  リーマン・ブラザーズ証券は、過去、日露戦争の際に日本の国債を多く買ってくれて、日本に多大な資金を供給してくれた会社でもあります。創業は1850年。老舗な会社だったんですね。

                  傍観しましょう

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                    前回に引き続き、韓国経済のお話。

                    結論から言えば、仮に韓国という国が吹っ飛んでも、日本への経済的影響はほとんどありません。但し、韓国人の経済難民や不法滞在者は増え、犯罪は増えるかもしれません。(日本海沿いに「韓国人難民キャンプ」ができる可能性は非常に高い)

                    冗談や、誇張して書いたりしているのではありません。イヤ、ホント。
                    外信で送られてくる映像情報や、経済指標、株価や為替数値などを見て私なりに判断しています。(韓国筋の発表は、ウソばっかり付くのでほとんどアテにならない。でも映像や数値は、基本的にはウソを付かない、というか付けない)

                    個人的には4、5年前から気にはなっていましたが、そろそろヤバいという事で、このように警告の意味も含めて何度も記述しているのです。日本のマスコミはほとんど報道してくれませんし。

                    ちなみに…事前にこの危機を察して韓国を脱出した富裕層は、現に毎年4万人もいるのです。(脱北者ならぬ脱南者と呼ばれている)

                    どうなるんでしょうね?ま、傍観するのが一番ですが、自分の身は自分でしっかり守りましょう。

                    防衛しましょう

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                      「韓国外為市場」のお話です。

                      多分、全く意味が分からない方が多いと思われますので、ここでは詳しく書きません(書くと長くなっちゃうので)。ただし、これだけはしっかりと書きたいと思います。

                      「韓国とは、今すぐ関係を切れ」

                      韓国と取引のある企業はもちろんですが、オーナーが韓国人の企業にお勤めの方、バイトされている方など。友人関係まで切る必要はないとは思いますが、「お金」と「韓国」というキーワードが一致した方は、要注意です。

                      人間関係上、難しい方もいるとは思います。ですが、最悪の場合、「投資資金未回収」や「給料未払い」という可能性があるのです(いわゆる政府による資金の凍結)。
                      最悪、韓国人の渡航制限や強制帰国、財産没収などもあるかもしれません。他国の事なんで、ちょっとハッキリとは分かりませんが。

                      とりあえず出来る限りの防衛をする事をお勧めします。バイトの場合、短期外債の満期(9日か10日がヤマ)まで「一旦休む」というのも手かもしれません(つまりは様子見)。

                      詳しくは、また次回。

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